＼しかし／
実際には次のような
事例もありました。

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  事例その1

  中間マージンによって工事費が増えている。

  オーナーから指定された工事業者（ゼネコン等）が自ら工事を行わずに、下請け業者、孫請け業者に発注することがあります。そうなると、各業者がマージンを取ることで、最終的な見積もりが不相当に高額になっていることがあります。

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  事例その2

  原状回復ではなく、グレードアップになっている。

  原状回復の際、トイレを洗浄機能付にする、蛍光灯をＬＥＤにする、カーペットの質を高くする、といった、入居時よりもグレードアップする工事の見積もりになっていることがあります。
  しかし、本来、原状回復とは、物件を原状に回復すれば足りるのであり、グレードアップの費用を負担する義務はありません。

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  事例その3

  工事単価などが割高になっている。

  指定業者からすれば、競合業者がいないのですから、価格競争する必要がありません。
  また、顧客は工事単価や工数などの専門知識がないことが多いのですから、利益を出すために敢えて高い見積もりになっていることもあります。

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  事例その4

  本来必要のない箇所の工事も含まれている。

  賃貸借契約書によって原状回復工事の範囲は決められていることはありますが、本来原状回復工事を必要としない共有部分などの原状回復の工事代金まで見積もりに含まれていることもあります。賃貸の範囲についても確認しておく必要があります。

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  事例その5

  工事日の直前に見積りを出してきた。

  見積りの金額に対して、検討する時間や交渉する時間を与えないために、原状回復工事日の直前に工事の見積りを出してくるケースがあります。違約金の請求を避けるため、指定業者の言いなりになってしまうケースもあります。

このような事例を踏まえれば、指定業者の見積もりを鵜呑みにすることはリスクがあるとお分かりいただけるかと思います。 工事単価の減額・工事範囲の限定・工事内容の確認・造形譲渡など様々な角度から減額の交渉をすることが可能になります。 そこで、オフィス移転や事業所の統廃合を検討されている方は、ぜひ一度、原状回復費用の交渉に強い赤瀬法律事務所にご相談ください。 赤瀬法律事務所では、各専門家とも連携の上、指定業者と適切に交渉しております。